論文（含む書評・判例評釈・学会記録・対談記録）
＊明示が無い限り、横田明美名義で単著です。
現時点で主著といえるものは、
研究面では横田明美『義務付け訴訟の機能』（2017年、弘文堂）です。
教育面では横田明美『カフェパウゼで法学を』（2018年、弘文堂）です。
2018年
「行政によるAIの利活用と行政法学の課題」自治実務セミナー2019年1月号９－13頁
「13 食糧費と情報公開-大阪府水道部懇談会費事件」長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿（編）『メディア判例百選（第2版）』28-29頁
「54 飯塚市最終処分場措置命令処分等義務付け請求事件-非申請型義務付け訴訟」大塚直・北村喜宣（編）『環境法判例百選（第3版）』118-119頁
『カフェパウゼで法学を』（弘文堂）
クロサカタツヤ=横田明美「AIやモリカケ問題を通して行政法研究者が語る日本の行方はどっちだ？」（連載・クロサカタツヤのネオ・ビジネス・マイニング第52回）サイゾー2018年5月94-96頁
*一般紙向けの対談企画ですが、現時点での「行政によるAI利用」についての知見をまとめました。なお、有料コンテンツですが冒頭部分は無料で次のURLで見ることができます。http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2018/04/post_8372/
「第5章 ロボット・AIの行政規制」弥永真生・宍戸常寿（編）『ロボット・AIと法』（有斐閣、2018年）103-130頁
横田明美・小谷昌子・堀田周吾「法学学習Q&A」法学教室451号（2018年4月号）別冊付録
＊全体（48頁分）につき共著です。
2017年
「AI 社会における行政規制・行政によるAI の活用に向けて」ビジネス法務2018年2月号80-81頁
「AI・ロボット社会の進展に伴うリスクに対する環境法政策の応用可能性」環境法研究7号71-88頁
横田明美「193 違法判断の基準時」宇賀克也・交告尚史・山本隆司（編）『行政判例百選Ⅱ［第7版］』398-399頁
和知 雅樹,新保 史生,木村 嘉子,横田 明美「AI・ロボット法の消費者問題」情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 16, 26p,2pdfファイル, 2016-11-12
「環境省災害廃棄物広域処理検討関連文書一部不開示決定取消・開示決定義務付け請求事件 東日本大震災の災害廃棄物広域処理に関する行政文書の情報公開請求一部不開示決定について、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」等がないとして取消しと全部開示決定義務付けを認容した事例[大阪地裁平成26.12.11判決]」いんだすと32巻8号27-29頁
「個人情報の性質に応じた保護と本人による「関与」──自己情報コントロール権の議論を踏まえて──」現代消費者法35巻39-46頁
『義務付け訴訟の機能』（弘文堂、2017年）：博士論文及び国家学会雑誌連載版から大幅加筆して単著としました。
小早川光郎・青柳馨（編）『論点体系 判例行政法２』（第一法規、2017年）のうち、下記項目を執筆（同書94－132頁および171－185頁）。
・Ⅲ 行政訴訟 １ 訴訟要件・訴訟形態 （２）抗告訴訟のうち
(d)無効等確認訴訟の訴訟要件（94－98頁）、(e)不作為の違法確認訴訟の要件（99－100頁）、(f)申請型義務付け訴訟の要件（108－121頁）、(g)非申請型義務付け訴訟の要件(122－132頁）、(h)差止訴訟の要件（133－143頁）
・Ⅲ 行政訴訟 １ 訴訟要件・訴訟形態 （３）当事者訴訟（171－182頁）
・Ⅲ 行政訴訟 １ 訴訟要件・訴訟形態 （４）機関訴訟・民衆訴訟（183－185頁）
2016年
「民間での利活用が可能に 行政機関等からの個人情報提供制度」『ビジネス法務』（2016年11月号）36-40頁
「労災就学援護費支給打切り決定の処分性―中央労基署長（労災就学援護費）事件」岩村正彦（編）『社会保障判例百選（第5版）』（2016年、有斐閣）116-117頁
2015年
「電動車いす購入費用支給決定義務付け判決の意義―福岡地裁平成27年2月9日判決の検討」『賃金と社会保障』1632号(2015年）28-38頁
2014年
「申請型義務付け訴訟の「違法性判断の基準時」論」『公法研究』76号（2014年）216-228頁
「50 取消訴訟の審理」高木光・宇賀克也（編）『行政法の争点（新・法律学の争点シリーズ8）』（2014年、有斐閣）122-123頁
「義務付け訴訟の機能（六・完）―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』127巻（2014年）7・8号58-121頁
「義務付け訴訟の機能（五）―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』127巻（2014年）5・6号55-102頁
「義務付け訴訟の機能（四）―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』127巻（2014年）3・4号54-97頁
「義務付け訴訟の機能（三）―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』127巻（2014年）1･2号26-77頁
「行政判例研究 難民認定を受けていたイラン人に対する国立大学附置研究所への入学不許可決定が憲法および教育基本法に違反し無効であるとされた事例」『自治研究』90巻（2014年）2号98-110頁
2013年
「義務付け訴訟の機能（二）―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』126巻（2013年）11･12号1-56頁
「義務付け訴訟の機能（一）―時間の観点からみた行政と司法の役割論―」『国家学会雑誌』126巻（2013年）9・10号1-65頁
「和歌山県情報公開制度改革」『季報情報公開・個人情報保護』48号2-11頁
2011年
単著 「行政判例研究 タクシー運賃変更認可申請却下処分に対する取消判決後の許可処分義務付け訴訟」『自治研究』87巻（2011年）6号95-111頁
2009年
「学界展望 行政法 ChristianBickenbach,DasBescheidungsurteilalsErgebniseinerVerpflichtungsklage:
Streitgegenstand,verfassungsrechtlicheGrundlagen,verwaltungsprozessrechtlicheVoraussetzungen,Wirkungen
(SchriftenzumProzessrecht,Bd.197)(Duncker&Humblot,2006,247S.)」『国家学会雑誌』122巻7・8号234-236頁
解説等
2017年
石動竜仁・横田明美・菊池雅之・関賢太郎・多田将・飯柴智亮・小泉悠・綾部剛行『シン・ゴジラ政府・自衛隊事態対処研究』（ホビージャパンMOOK789）（ホビージャパン、2017年）のうち、下記項目を執筆。
・「04 自衛隊、防衛出動」（18－22頁）、「05 初の災害緊急事態布告」（23頁）、「COLUMN 学識経験者と政策」（27頁）、「08 巨災対は”はぐれ者”の集まりなのか？」（本項目のみ石動竜仁氏との共著、36－41頁）
2016年
（なお、2015年4月～2016年3月 「タイムリープカフェ 法学を学ぶあなたへ」として、法学学習者向け解説を25回連載。（詳細はブログ・SNSでの活動を参照。）
北村喜宣・横田明美「対談 自著を語らせる：環境法教師からみたストゥディア『環境法』」書斎の窓643号（2016年1月）4-10頁
2015年
「法学部って何だっけ？－法政経学部の教員から」法学セミナー725号（2015年6月号）39-42頁
遂行課題
科研費
若手研究(B)（2015年4月1日～2019年3月31日(予定)）
題目：集合的利益・拡散的利益を巡る法制度設計―消費者・環境・情報法制の架橋
研究課題番号：15K16916
科学研究費助成データベースでのウェブページ
平成25年度スタート支援
題目：義務付け訴訟の動態と理論
研究課題番号：25885016
科学研究費助成データベースでのウェブページ
